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国土交通省は、平成21年1月1日時点の地価公示を公表しました。

地価公示とは、土地鑑定委員会が毎年１回標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、また、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。

国は、今回の結果から、地価動向について次のように概括しています。

平成20年1月以降の1年間の地価は、全国平均で見ると、住宅地・商業地を含め全ての用途で下落した。
とりわけ三大都市圏においては、前回まで住宅地では2年連続で、商業地では3年連続で平均で上昇を示していたが、今回は住宅地・商業地とも下落に転じ、地方圏を上回る下落を示した。
地方圏においても、住宅地・商業地ともに前回まで4年連続で平均で下落幅が縮小していたが、今回下落幅が拡大した。
このように、今回の地価公示は、全国的に地価の下落傾向を顕著に表す結果となった。

詳細については、 平成21年地価公示について
　 　 　 　 　 　 　 （H21.3.23付報道発表資料） でご覧になれます。