平成18年4月に開学した札幌市立大学（デザイン学部、看護学部）及び平成22年4月に開設した大学院（デザイン研究科と看護学研究科の修士課程）に博士後期課程を設置し、4＋2＋3年＝9年の高度化統合化を図る調査業務。本調査業務では大学・大学院整備に係る計画の策定支援を行ってきた。

本年度は2研究科の博士後期課程への課程変更認可申請に係る基本理念、教育課程及び教員組織編成計画に関する事項などについて調査検討を行うとともに、認可申請書の作成、申請後の審議会からの意見対応、補正申請書の作成等に係る支援を行った。

公立はこだて未来大学は、平成12年4月に複雑系科学科、情報アーキテクチャ学科より構成されるシステム情報科学部を持ち、函館市と周辺4町による広域連合立の公立大学として開学した。さらに平成15年4月には大学院が設置された。

本調査では、公立大学の整備推進に向けて、教育課程の編成、教員組織、運営費、施設や設備・備品の整備、学生の確保等について調査検討を行い、平成11年度の大学設置認可申請、14年度の大学院設置認可申請に係る支援を行った。さらに平成22年度には、地域の医療状況、国の政策動向を踏まえ、未来大学に医学部を設置する可能性について検討し、調査報告を行った。

平成18年4月に開学した札幌市立大学の完成年度にあわせて計画される大学院（修士課程）設置に係る調査業務である。

同大学院は、デザイン学部を基礎とするデザイン研究科（デザイン専攻）と看護学部を基礎とする看護学研究科（看護学専攻）から構成する大学院として計画されており、本調査業務では、計画を進める上での基本的な考え方と方向性、教育課程及び教員組織の編成などについて調査検討のうえ助言を行うとともに、設置認可申請書の作成・提出に必要となる事項に係る支援を行った。

平成10年開学の青森中央学院大学及び平成15年開設の大学院並びに平成19年度開設の青森中央短期大学の看護学科設置等に関する調査業務。

平成23～25年度は、短期大学看護学科を母体とした看護学部の設置認可申請に関する支援業務。

基本構想から設置認可申請、開学までを含めた教育課程及び教員組織の編成、進学ニーズ調査、学校法人寄付行為の変更認可申請に関する総合的な調査研究業務。

本調査は、専門学校の北海道千歳リハビリテーション学院を設置する学校法人淳心学園における4年制大学の新規設置に係る基礎調査である。

理学療法士養成及び作業療法士養成の学部学科の設置に向け、教員組織及び施設設備について調査を行うとともに、管理運営や財務など専門学校から4年制大学への移行において特に留意すべき事項等について調査を行い、大学設置認可申請に必要となる事項について審議会の両分科会（大学設置分科会・学校法人分科会）の審査の観点等から検討・助言を行った。

平成21年度に開学した学校法人北杜学園による仙台青葉学院短期大学（看護学科、キャリアプラン学科）の設置に関する総合的な調査研究業務。

平成23～24年度は、こども学科の設置認可申請及びリハビリテーション学科の届出・設置、25年度は栄養学科の設置認可申請に関する支援業務を行った。

仙台青葉学院短期大学の基本構想の策定から設置認可申請、開学までを含めた教育課程及び教員組織の編成、進学ニーズ調査、看護師養成施設の指定申請、学校法人寄附行為変更認可申請に関する調査研究業務。

本調査は平成7年に開設した秋田公立美術工芸短期大学を母体として、美術系の4年制大学を設置するための支援業務である。平成22年度に基本計画が策定され、24年3月末に「秋田公立美術大学」として大学認可申請書を文科省に提出し、認可された。平成25年4月に開学している。本調査業務では短大の大学化に関わる基本計画の策定に基づいて、大学の基本理念、教育課程及び教員組織編成、入試、管理運営などに関する事項について調査検討を行うとともに、設置認可申請書の作成に関わる支援を行った。なお秋田公立美術大学は公立大学法人としての認可も受け、法人運営を行っている。

本調査は、山形県立米沢女子短期大学健康栄養学科を母体とした新設の山形県立米沢栄養大学の設置に関する調査である。平成21年に県が設置した管理栄養士養成課程設置検討委員会の運営支援業務から始まり、22年に山形県管理栄養士養成課程設置基本計画の策定を支援、23年及び24年は設置の趣旨、教育課程、教員組織等の検討・助言等のほか大学設置認可申請書作成の支援を行った。25年は大学設置認可申請後の補正申請、実地審査等の対応について検討・助言等を行った。このほか、栄養教諭に係る教職課程認定に係る一連の業務について検討・助言等を行った。

青森県を設置者とする保健福祉系の4年制大学設置構想である。当初看護系の単科大学構想であったが、理学療法、社会福祉分野の学科を取り込んだ学部として、平成11年4月、青森県立保健大学健康科学部を開設した。

また12～14年度は平成15年4月開設予定の大学院（修士課程）設置に向けて設置認可申請書類作成の検討を行い、平成14年に大学院の認可を受けた。

大学、大学院とも教育課程、教育組織等について具体的な検討を重ね、申請書類作成の助言、指導を行った。

平成19年度開設の青森中央短期大学の看護学科設置に関する調査業務。

看護学科の基本構想から設置認可申請、開学までを含めた教育課程及び教員組織の編成、進学ニーズ調査、学校法人寄付行為の変更認可申請に関する総合的な調査研究業務。

現宮城県農業短期大学の再編整備に関する調査である。宮城県ではすでに県立大学として宮城大学を平成9年4月に開設しているが、本調査では、短大からの4大化を念頭に置きながら、4大化（宮城大学新学部）の条件、他大学の事例調査、既存の学部との関係などについて検討が行われ、委員会等で新学部構想の検討を行った。

平成16年度には設置認可申請に係る書類作成の検討を行い、宮城大学食産業学部として認可を受けた。

翌平成17年4月に開設している。

新潟県立看護短期大学を4年制大学に移行する計画。平成10年度は大学設置準備委員会を中心に教育課程、教員組織、大学運営方法等について検討するとともに学生需要、病院等の採用意向についてのアンケート調査を実施。平成11年度は文部省への設置認可申請書類の作成、審議会からの意見への対応、実施審査への対応、補正申請書の作成等を行い、平成13年12月に認可された。

自治医科大学は既設の短期大学部を改組転換して平成14年4月に看護学部を開設し、18年4月には大学院看護学研究科看護学専攻修士課程、24年4月より博士後期課程を開設した。

本調査は、看護学部及び大学院看護学研究科の設置理念、教育課程、教員組織の検討・提言を行い、設置認可申請及び寄附行為変更認可申請に向け諸条件の検討を行い、申請書類作成のための調査・検討・助言を行った。さらに博士後期課程の設置に向けた教員組織の具体的検討及び平成23年度課程変更認可申請に関する検討支援を行った。

獨協医科大学は、医学部、附属病院、附属看護専門学校を設置していたが、平成19年4月に看護学部を開設し、24年4月には大学院看護学研究科看護学専攻修士課程を開設した。

本調査は、看護学部及び大学院看護学研究科を設置するにあたり、設置の理念・趣旨、教育課程、教員組織の検討・提言を行い、設置認可申請に向け諸条件の検討を行い、申請書作成・審査結果対応に関する調査・検討・助言を行った。

平成21年4月に開学した千葉県立保健医療大学（健康科学部　看護学科、栄養学科、歯科衛生学科、リハビリテーション学科（理学療法学専攻・作業療法学専攻））設置に係る調査業務である。同大学は、千葉県立衛生短期大学と千葉県医療技術大学校を再編整備して設置された大学であり、本調査業務では、大学設置認可申請に係る教育課程及び教員組織編成、管理運営などのほか、高校生及び病院等のニーズ調査に関する事項について調査検討を行い、設置認可申請書の作成、審議会からの意見対応、実地審査への対応、補正申請書の作成、並びに養成施設の指定申請、教職課程認定等の免許・資格に係る申請手続き等に係る支援を行った。

国際武道大学は、千葉県勝浦市に所在し、体育学部に4学科を置く体育学分野の単科大学である。

本調査では、現行の学部学科の教育研究を活かした体育学部の改革整備について検討・助言を行った。具体的には、高校生、企業等、学生へのアンケートを実施して、学部学科の再編の趣旨、養成する人材像、教育研究内容等の検討・提案を行った。さらに教育研究を担う教員組織の検討・評価も実施し、平成24年度は収容定員変更届出を行い、平成25年度より2学科体制に移行した。また大学院武道・スポーツ研究科の改革検討も行った。

学校法人小池学園は埼玉県越谷市に立地する専門学校法人であったが、平成22年度に保育士養成の短期大学設置計画を策定し、平成22年3月末に埼玉東萌短期大学設置認可申請書を提出、同年10月末に認可され、予定通り平成23年4月に短大が開学した。本調査では、高校生に対する進学ニーズ調査等を行うとともに、設置の趣旨、教育課程、教員組織、施設設備、財務及び管理運営等、教学面から法人運営まで、短大開設に必要な事項についてコンサル業務を行った。

順天堂大学は既設の短期大学部を改組転換して平成16年4月に医療と看護の連携を特色とする医療看護学部、19年4月に大学院医療看護学研究科看護学専攻修士課程、21年4月には静岡県三島市に保健看護学部を開設し、24年度は大学院医学研究科に医科学専攻修士課程の設置認可申請、学部及び研究科・専攻の設置認可申請及び寄附行為変更認可申請、保健看護学部設置届出及び指定申請に係る支援を行った。25年度は医療看護学研究科博士後期課程設置計画及び課程変更申請・審査対応の支援に関する検討を行った。看護学研究科博士後期は26年4月開設された。

平成21年度に開学した学校法人貞静学園による専門学校を母体とした貞静学園短期大学（保育学科）の設置に関する調査業務。

短期大学の基本構想の策定から設置認可申請、開設までの教育課程の編成及び教員組織の編成、保育士養成施設の指定申請、幼稚園教員の免許に係る課程認定申請の支援のほか、学校法人寄附行為の変更認可申請に関する総合的な調査業務を行った。

本調査は東京都日野市にある実践女子大学人間社会学部新学科設置支援と新研究科の設置支援及び隣接する短期大学の各学科構成・定員の改革支援を目的とした。

調査は1学部2学科（人間社会学科と新学科）に発展拡充する特色・分野・領域・教育課程・教員組織等の検討、設置手続き等の検討、及び大学院新（人間社会）研究科修士課程の設置認可申請内容・項目の適切性の検討、教育研究分野の構築、教員組織の分析・評価を行った。調査方法は委員会での助言・対案の他、別途アンケートを行った。

東京医療学院大学（保健医療学部理学療法学、作業療法学の2専攻）の設置認可申請及び寄附行為変更等に係る総合的な調査業務。同大学は東京都多摩市との公私協力方式により、平成24年4月に市立小学校跡の校地校舎を再利用して開学した。

設置する学校法人常陽学園はあんまマッサージ、鍼灸、理学療法、作業療法の専門学校を設置する学園である。本調査業務では専門学校法人から大学法人化を行う計画の教学策定支援を行うとともに、法人の組織変更計画の支援、学生確保及び卒業後の進路にかかる需要調査、大学設置認可申請の支援を行った。開学後1年次、2年次のAC計画にかかる支援調査を行っている。

本調査は平成25年度の学部設置に係る申請案件であり、東京家政大学の狭山キャンパス子ども学部及び家政学部の2学部設置認可申請にあたって、学生確保の見通しに係るアンケート調査を実施するとともに、教員組織に係る事項、カリキュラム編成に係る事項についてコンサル業務を行うと同時に、平成25年5月末に提出する設置認可申請書類作成の支援業務を行った。また設置認可申請に伴う寄附行為変更認可申請書作成についてもコンサル業務を行った。2学部は補正申請後、予定通り認可を受け、平成26年4月に開学を迎えている。

和洋女子大学は千葉県市川市に立地する女子大学であるが、平成24年度にこれまでの学群学類の見直しを図り、平成25年度に人文学群での国際学類、心理学類の届出設置及びこども発達学類の設置認可申請を行い、平成26年4月に開設している。本調査では、高校生に対する進学ニーズ調査を行うとともに、設置の趣旨、教育課程、教員組織等、主として教学面から届出設置及び設置認可申請に必要な事項についてコンサル業務を行った。

横浜市南部に位置し、人文系学部、社会科学系学部及び理工系学部を設置する関東学院大学は、平成25年度に看護学部を開設した。

本調査では、平成24年度の看護学部設置認可申請に向けた計画の検討を行い、特に教員組織の編成について、教育課程上の配置や職位構成等について検討及び助言を行った。また、高校生を対象としたアンケートを行い、学生確保の見通し等について検討を行った。

洗足学園音楽大学は平成21年度に大学基準協会による最初の認証評価を受けることになり、その対策や書類作成の支援に当たった。その後も継続的に自己点検・評価に関する支援業務や学則変更に関わる問題等についてコンサル業務を行っている。また平成23年度には洗足学園音楽大学音楽学部及び洗足こども短期大学幼児教育保育科の収容定員増の認可申請書作成に関する支援を行い、認可を受けている。平成24年度以降も、学内運営に関する定期的なコンサル業務を行っている。

神奈川県は、平成15年4月に保健・医療・福祉の各分野の連携と総合化を目指した1学部4学科（看護学科、栄養学科、社会福祉学科、リハビリテーション学科）で構成される神奈川県立保健福祉大学を開設した。さらに平成19年4月には4分野を束ねた総合型の大学院を設置した。本調査は、3か年にわたり新大学の整備計画推進及び平成14年度の大学設置認可申請に向け、教育課程、教員組織、施設整備等について検討を行い、さらに平成18年度の大学院設置認可申請の検討支援を行った。また大学院開設後の教員組織変更に関する検討調査を行った。

本調査は、相模女子大学及び同短期大学部における改組改編に係る調査業務である。それまで大学は1学部4学科2専攻、短期大学部は3学科体制であった学園は、平成20年度を境に大学が3学部8学科、短期大学部が2学科体制へと変わり、新たに大学院も開設した。本調査では2か年にわたり学芸学部における子ども教育学科及び大学院栄養科学研究科の設置認可申請を中心に、人間社会学部、栄養科学部の届出による設置等に係る事項についてもコンサルテーションを行った。

育英短期大学の英語科を母体にした現代コミュニケーション学科の設置認可申請に関する総合的なコンサルテーション業務である。平成13年4月末に設置認可申請を行い、平成14年4月開設。

本業務は、学校法人ヤマザキ学園が平成16年4月開設を目指す、日本初の動物看護師の養成を目的とした「ヤマザキ動物看護短期大学（3年制・動物看護学科）」の整備に向け、平成15年4月に大幅に改正された短期大学設置基準等を踏まえつつ、教育課程をはじめ、教員組織、施設・設備等について具体的にコンサルティングを行うとともに、文部科学省に対する設置認可申請及び組織変更認可申請に係わる事項について調査・検討を行ったものである。

本調査は、静岡県が平成12年4月に公設民営方式で設置した静岡文化芸術大学（浜松市の立地、学校法人立）について、文化政策学部・デザイン学部を基礎とする大学院設置計画（教員組織、教育課程等）の検討を行い、大学・大学院運営の点検・評価の検討・助言を行ってきた。その間、学校法人から公立大学法人への設置変更等の移行方法・可能性の検討を行い、平成22年度公立大学法人設立を支援調査した。

さらに継続的に学部及び大学院の教員組織の検討調査を行っている。

常葉学園は静岡県東・中・西部に、常葉学園・浜松・富士常葉の3大学、短大、大学院、幼小中高校の9校、専門学校他を設置し、70年近くの教育研究・地域貢献の歴史を有する。

本調査は、教育研究の再構築・学の融合と活性化を目的に3大学を統合し、新たに2学部を加えて総合大学化する計画であり、統合による新常葉大学の設置認可申請計画について検討助言の支援を行った。調査では事前相談審査の対応、統合再編の学部・大学院の趣旨・教育課程等計画の検討助言、申請項目・内容の適合性の検討を行い、申請年度の書面審査・面接審査・実地審査関係の対応及びアンケートの分析・評価等を行い、開設年度はAC（アフターケア）調査の検討支援を行った。

平成12年度に石川県松任市（現白山市）に開設した金城大学は、社会福祉学部の単科大学として出発した。その後、平成19年度に医療健康学部理学療法学科を開設し、平成24年度には同学部作業療法学科の届出設置を行った。これまでに当研究所では平成9年度から学園の大学設置計画に始まり、リハビリ系の学部学科設置に至るまで、認可申請等の支援を行い、開設後のアフターケア、その他、大学改革に伴うコンサル業務を行っている。また、平成25年度からは看護学部設置及び大学院設置認可申請に向けたコンサル業務を行っている。

金沢医科大学は、医学・看護学の学部、大学院医学研究科（生命医科学専攻Ｄ）、附属病院のほか氷見、能登に病院・医療研究所を有し高度医療と過疎地域医療対策に取り組んでいる。

当研究所は医学研究科の博士課程再編、看護学部設置およびAC調査の検討調査を行ってきた。今回大学は取り組んできた地域医療の充実・発展をさらに推進するため学部を基礎とした大学院研究科を計画した。本調査は大学の高度充実と過疎医療を担う看護学研究科整備に向けて、設置趣旨、教育課程、教員組織（特に研究指導教員）の点検・評価支援を行うとともに、大学院への進学ニーズ、人材ニーズのためのアンケート調査の分析を行った。

本調査は、長野県において平成25年6月に策定された「新県立大学基本構想」に基づく新たな県立大学の設置計画の策定に係る調査である。

平成30年4月の新大学開学を目標に、平成28年10月の大学設置認可申請に向け、県が設置した県立大学設立準備委員会やその下部組織であるワーキンググループにおいて検討が進められている。本調査では、教員組織について検討・助言等を行ったほか、設置の趣旨・教育目標と教育課程との関係性等について検討・助言等を行い、新県立大学設置計画の策定の支援を行った。

学校法人清光学園は、愛知県岡崎市に岡崎女子短期大学及び幼稚園を設置する学校法人である。短期大学における幼児教育の実績を基に平成25年度より子ども教育学部を有する4年制大学を設置する計画である。

本調査は、新設の岡崎女子大学の平成24年3月末の設置認可申請及び寄付行為変更認可申請に向けた調査・検討及び、11月に認可を受けるまでの総合的な支援を行った。また、既存の短期大学の将来計画等、学校法人の運営に関する総合的なコンサルテーション業務を行った。

南山学園は、南山大学、短期大学部、小・中・高校を有する学園である。平成12年度に南山大学の高度化拡充化を行った。新たに学部（総合政策・数理情報）を設置すると共に、人文系の学部学科の統合再編を行った。また平成16年4月より大学院研究科の改組再編と新研究科を開設した。平成22年度は、国際地域文化研究科博士後期課程設置認可申請、23年度は数理情報研究科の改組に向けた検討、24、25年度は3研究科を再編した社会科学研究科の設置及び理工学研究科への再編・設置に向けた検討を行った。本調査は、これらの改革・再編計画にあたり、設置認可申請及び届出に向けた総合的支援を行った。

愛知県は文系・情報系の学部の県立大学、県立看護大学、県立芸術大学の3大学を設置していた。平成19年度の公立大学法人化後、20年3月県立大学と県立看護大学統合の設置認可申請により、新愛知県立大学が開設された。

本調査は上記新大学設置支援と21～22年に人間発達学・看護学研究科博士後期及び県立芸術大学の美術・音楽研究科博士後期の課程変更認可申請の検討支援を行った。調査では申請計画内容、設置趣旨及び教育課程や教員組織の具体的評価・点検の検討を行った。22～25年には県立芸術大学の博士後期課程の計画履行支援、教員組織の自己点検評価の検討支援を行った。

前身校から120年超の教育を行う名古屋学院大学は5学部3研究科を設置している。本調査は大学院整備（経済経営、外国語学、通信教育課程）、同博士後期課程申請及び新学部新学科設置・改革（スポーツ健康、リハビリテーション他）並びに6学部目となる新学部（法学部）の設置申請の検討・調査を行い、あわせて（進学・人材）需要調査・分析を行った。また、本年度は法学部開設後におけるAC計画の支援調査を行うと同時に将来計画に伴う学部学科組織の改編（国際文化学部、現代社会学部、こどもスポーツ教育学科）に関する事前相談審査への支援調査・研究を行った。

学校法人名城大学及び同法人が設置する名城大学の整備充実に係るコンサルティングを行う総合的な業務である。

本調査業務では学校法人名城大学及び名城大学のマネジメントに係る助言を行うとともに、高等教育政策の動向及び全国の大学及び大学院の新設、再編状況等を踏まえ、学部・研究科等の組織改編に係る助言と計画立案、計画にもとづく設置認可・届出申請及び寄附行為の変更認可申請に係る支援を行った。

平成25年度は、外国語学部の設置構想に係る支援業務を行った。

平成19年度に開学した学校法人豊田学園による看護専門学校を母体とした岐阜保健短期大学（看護学科）の設置に関する調査業務。

岐阜保健短期大学の基本構想の策定から設置認可申請、開設までを含めた教育課程及び教員組織の編成、進学ニーズ調査、看護師養成施設の指定申請、学校法人組織変更認可申請に関する総合的な調査研究業務。

平成20年度はリハビリテーション学科作業療法専攻を設置届出、21年度リハビリテーション学科作業療法専攻、言語聴覚専攻届出予定。

学校法人松商学園と松本市の公私協力方式による大学設置である。基本構想の策定から大学設置認可申請、学校法人寄附行為変更認可申請に関する総合的なコンサルテーション業務。松本大学（総合経営学部）平成14年4月開学。

全国初の公立の大学院大学。県の「高度情報基地ぎふ」構想の一環として設立された専修学校の上級コースを廃止して、その施設、教育組織をもとに設置する計画。とくに独立大学院大学であるため、その必要性、教員組織及び他の研究機関との連携方策、学生確保の見通し等が大きな検討課題となった。

平成21年度に開学した学校法人誠広学園による専門学校を母体とした平成医療短期大学（看護学科、理学療法学科）の設置に関する調査業務。

基本構想の策定から設置認可申請、開設までの教育課程の編成及び教員組織の編成、養成施設の指定申請、学校法人の組織変更認可申請に関する総合的な調査研究業務。

本調査は、静岡県が平成12年4月に公設民営方式で設置した静岡文化芸術大学（浜松市の立地、学校法人立）について、公立大学法人化への移行方法、移行可能性、設置者変更に伴う大学学内必要要件と手続､学校法人の解散の手順と法的根拠等の検討調査を行ったものである。

静岡県は、静岡市内に県立大学及び同短期大学部も設置しており、両県立大学を先行して公立大学法人化の予定である。1法人複数大学の形態も含めて教育機能・研究基盤の充実も視野に、具体化のスタディを行った。

平成13年度当時、静岡英和女学院短期大学は、国文学科、英文学科、国際教養学科、食物学科の4学科体制であったが、前3学科の改編によって、平成14年度より、静岡英和学院大学を新設し、また、短期大学部（短期大学を名称変更）は現代コミュニケーション学科を増設し、学校法人の拡充に成功した。

本業務は、上記改編に係る種々の申請等について、指導・助言を行ったものである。大学等開設以降も、別途契約に基づき、コンサルテーション業務を継続している。

名古屋市は、平成8年度に、市立大学と2短大の統合再編を行い、人文社会学部、芸術工学部を設置、11年度に看護学部を開設し、さらに大学院の看護学研究科修士及び博士課程の新設と既設研究科（薬学・医学）の改編・設置検討を行ってきた。

本調査では、大学院（M・D）整備（人間文化・芸術工学の研究科とシステム自然科学の独立研究科、看護学研究科、医学研究科M）について、設置理念、教育課程、教員組織の検討・提言を行い、設置認可申請の具体的な検討調査を行ったものである。

東海学園大学短期大学部の英文学科、国文学科を母胎に、平成12年度人文学部人文学科及び経営学部を基礎とする大学院（経営学研究科）の開設を行った。さらに、短期大学部生活環境学科生活専攻、食物栄養専攻を母体に、平成16年度人間健康学部人間健康学科、管理栄養学科を開設した。

これらの設置認可に関する総合的な調査研究業務。

京都府立医科大学は、既設の医学研究科博士課程を再編し、1専攻からなる統合医科学専攻博士課程を平成15年4月に開設した。その後、医科学専攻修士課程及び看護学科を基礎とする保健看護研究科を平成19年4月に開設した。本調査は、これらの計画の設置認可申請に関し、計画の理念及び教育課程、教員組織等の具体的検討を行い、認可後完成年を迎えるまで設置計画及び教員組織の変更等について検討・助言を行った。更に他大学とのヘルスサイエンス系共同大学院を設置する計画について、設置認可申請事項の検討及び助言を行った。

学校法人京都女子学園における調査業務は、平成9年度の京都女子大学現代社会学部設置認可申請へのコンサル業務支援に始まる。その後、発達教育学部設置などの改組改編、さらには大学院整備計画や平成23年4月に開設した女子大学初の法学部設置に関わる認可申請業務支援に至るまで、主として新たな学部学科、研究科開設に関わってきた。学園内に将来構想に係る委員会やワーキンググループが設置され、委員会等に出席するなどして、コンサル業務を行っており、平成23～24年度は法学研究科設置のコンサル業務に関わっている。

学校法人二本松学院は、京都府南丹市園部町に位置し、京都建築大学校及び京都伝統工芸大学校の2つの専門学校を設置している法人であり、京都伝統工芸大学校の一部を母体にした4年制大学の設置について調査を行った。

本調査では、受験生に対する進学ニーズ調査等を行うとともに、設置の趣旨、教育課程、教員組織、施設設備、財務及び管理運営等、教学面から法人運営まで、4年制大学設置に必要な事項の全般にわたりコンサルテーションを行った。

本調査は、平成7～12年度、新夜間大学院設置計画推進、理学研究科（修・博）改編、医学研究科（博）改編、工学研究科（修・博）改編、医学研究科医科学専攻（修）設置の調査検討を行った。平成14～16年度は、創造都市研究科の設置認可申請、同研究科博士後期課程設置、17～21年度は看護学研究科（修士・博士後期）の設置計画の具体的検討を行い、同研究科の設置認可申請に関する調査・検討を行った。また市立病院を含めた医療ネットワーク、メディカルスクールの導入を研究した「医学教育のあり方」や都市研究・教育のグローバル拠点の「都市研究プラザ」を核とする大学院計画の検討・調査を行った。

鍼灸の専門学校を設置する学校法人が、4年制大学を設置した計画である。設置後の平成23年度には大学院設置、看護学科設置を行い、大学の高度化と実践教育に取り組んでいる。

調査は大学設置完成の22年度のAC実地審査（設置、法人）の検討支援、上記大学院保健医療学の研究科設置申請計画（趣旨、教育課程、教員組織編成）の検討、設置審査への対応・助言、看護学科のAC調査の検討を行ってきた。さらに研究教育分野の発展拡充から、23年度に教職（保健体育）課程認定申請の支援調査を行った。24年度は大学院のAC調査面接審査の検討、教職免許の履行状況及び大学の新学科等を含む将来計画の検討を行った。

大阪保健医療大学は専門学校を母体に、平成21年4月に保健医療学部リハビリテーション学科として開設している。平成24年度に学部の完成年度を迎え、保健医療学部を基礎とした大学院保健医療学研究科を設置認可申請するにあたって、学生確保に係るアンケート調査を実施するとともに、教員組織に係る事項、カリキュラム編成に係る事項についてコンサル業務を行うと同時に、平成24年5月末に提出する設置認可申請書類の支援業務を行った。

当該大学院は補正申請後、予定通り認可を受け、平成25年4月に開学を迎えている。

平成9年4月に兵庫県赤穂市に開設した関西福祉大学は、社会福祉学部の単科大学として出発した。その後、平成18年4月に看護学部を開設し、平成21年には大学院社会福祉学研究科、同24年には看護学研究科を開設している。そして平成25年5月末に社会福祉学部社会福祉学科の子ども福祉専攻からの改組による発達教育学部の設置認可申請を行い、平成26年4月に開設している。これまでに当研究所では最初の大学設置計画に始まり、新学部や大学院設置に至るまで、認可申請等の支援を行い、開設後のアフターケア、その他、大学改革に伴うコンサル業務を行っている。

本調査は学校法人行吉学園が設置する神戸女子大学に家政学、文学、健康福祉に続く4番目の学部となり、女性の特性を活かし「人々のくらしと文化」にさらに貢献し支える分野として計画された看護学部の設置認可申請支援を行うことを目的とした。

調査は学部設置趣旨、教員組織編成、申請書等の作成支援、点検・評価および学生確保・卒業後の見通しに関するアンケート調査の各項目および看護師、保健師、助産師の養成学校指定申請の検討支援を行った。

本調査は「教育はロマン、夢語るもの」を教育理念とする学校法人奈良学園が設置する高等教育機関（産業大学、文化女子短大）に人間教育、保健医療の新分野の学部設置を行い、また幼小中高の学校を有する総合学園を表す名称変更を行う等3年間に亘り再編・再生の検討支援に取り組んできた。検討は分野ごとの部会と本委員会による審議調査方式（理事長を委員長、新学長を副委員長）により進められてきた。調査内容は再編趣旨、学部の特色・分野・領域・教育課程・教員組織等の評価、学生確保・卒業後の見通しに関するアンケート調査であり、設置認可申請支援を行い、再編された奈良学園大学の新学部は平成26年4月に設置された。

聖泉大学（人間学部人間心理学科）の設置に関する教育課程及び教員組織の編成等、総合的な調査研究業務である。

京都ノートルダム女子大学は、従来の学部学科を改編し、平成12年4月に、人間文化学部英語英文学科・人間文化学科・生活福祉文化学科・生涯発達心理学科の1学部4学科体制となり、さらに平成14年4月には新たに大学院人間文化研究科が開設された。本調査は10年度より新学科及び大学院の設置認可申請・寄附行為変更に関する調査・検討を行った。14年度からは、既設学科を基礎とした大学院専攻の設置認可申請及び新学部の設置届出、大学の将来計画に関する調査・検討を行った。

大阪経済大学は、平成13年度に新分野の人間科学部の設置と経済系分野の応用として地域政策学科の設置、14年度に高度専門教育と企業のIT化に応える大学院経営情報研究科の設置を行った。本調査では、人文系の人間科学部、経済応用系の地域政策学科の設置申請及び寄附行為の変更申請の具体的な検討調査を行い、経営情報研究科について構想の検討提言を行った。15～17年度では、人間科学部を基礎とした新研究科設置の検討及び認可申請の支援・検討を行った。

人間健康福祉系の聖カタリナ大学（女子から共学に改革）及び短期大学部を設置する（学）聖カタリナ学園は、地元松山市及び愛知県岡崎市と京都府園部市に高等学校を設置している。

本調査は、大学・短大部、3高等学校の生徒及び教員へのアンケートを実施して、大学、高校の整備改革を分析・検討したものである。調査後、大学に新たに人間社会学科の設置検討が行われ、平成23年4月に開設された。その間京都聖カタリナ女子高校の改革（共学化、普通科改編）に関する検討、高大連携計画の調査研究の支援・検討を行った。計画の一環として、大学への新分野となる健康スポーツ学科（教免・保健体育）設置届出の支援・検討を行った。

新見公立短期大学は昭和55年度に開設した看護学科、幼児教育学科、地域福祉学科を持つ短期大学である。平成22年度より短期大学の看護学科を4年制大学に改組設置を行った。さらに平成26年度には看護分野の大学院の設置計画策定が行われた。

本調査は、短期大学看護学科の4年制大学化に向け、教育課程の編成、教員組織の編成を中心に検討を行い、平成21年度に大学設置の認可申請を行い、認可を受けるまでの支援を行った。さらに平成24、25年度には、大学院設置認可申請に向けた設置の趣旨、教育課程、教員組織に関する検討を行い、設置認可申請の支援・検討を行った。

安田学園は幼稚園から小・中・高校、短期大学、大学・大学院までを有する総合学園であり、大学は、女子大にして文・教育・心理・現代ビジネス・家政・薬の6学部を有する総合大学である。

本調査では、安田女子大学における学部学科の改組改編に係る調査として、平成15年度の現代ビジネス学部設置のほか、薬学部、文学部書道学科、教育学部、心理学部、家政学研究科、薬学研究科、看護学部の設置について、申請あるいは届出に係る検討支援及び開設後のアフターケアに係る検討支援を行った。また、大学改革に伴う学内の検討課題に係るコンサルティングを行った。

本調査は、生活学科及び保育科から成る福山市立女子短期大学を母体にして、新たに教育学部及び都市経営学部から成る福山市立大学の設置に係る調査である。市に設置された大学設置準備委員会及び各部会の運営支援を行うとともに、設置の趣旨、教育目的・目標、教育課程、教員組織など、大学設置に必要となる事項について検討及び助言を行った。また、大学設置認可申請書の作成、審議会からの意見への対応、実地審査への対応等について支援を行った。

尾道短期大学は尾道市立の短期大学として50年以上の歴史を有する。本調査では地域の新たな発展と活性化を目的として、現短大の4大化に向けた検討を行い、平成13年4月に経済情報学部及び芸術文化学部の2学部を有する尾道大学を開設した。

平成15年度の調査では、経済情報学部及び芸術文化学部を基礎とした大学院（修士課程）設置に向けた検討を行い、平成16年度には3研究科を有する大学院の設置認可申請書作成の検討を行った。平成17年4月に大学院3研究科が開設している。

平成11年度に開設した香川県立保健医療短期大学（3年制）を4年制大学に改組する計画。

　短期大学設立後、まだ間もない中で、4年制大学化は当初から計画されていたものであり、校舎、機械・器具はすべて転用可能な状況である。

平成14年度は、主として教育課程の編成、教員組織の編成を中心に検討を行い、平成15年4月に設置認可申請、同11月に認可された。

福岡市に本部のある学校法人純真学園は、工学部を有する東和大学を設置していたが、近年の18歳人口の急減に伴う志願者の減少によって、同大学は平成19年度より学生募集停止に至った。学園では平成19年度に同じキャンパス内にある短期大学に医療系学科設置計画を持ったが実現に至らず、改めて東和大学に代わる新しい大学として看護学科をはじめとした医療系の4学科からなる純真学園大学を設置することになった。学園の再起をかけた新設大学設置計画に対し、平成21年度より設置認可申請及び寄付行為変更認可申請に係るコンサル支援業務を行い、純真学園大学が23年4月に開設した。

聖マリア学院大学は地域の基幹病院である聖マリア病院に隣接し、平成18年4月に看護学部看護学科の単科大学として開設され、4年後の22年4月に大学院看護学研究科が開設された。新設される看護学研究科は、高度実践看護に関する教育研究を特色とし、ナース・プラクティショナー（Nurse Practitioner, NP/特定看護師）に関する研究内容も盛り込まれた。

本調査は、大学院看護学研究科の設置に向け、申請年度の設置認可申請、審査意見対応及び補正申請、寄附行為変更認可申請に関し、手続き及び書類に関する総合的な支援を行った。

九州産業大学は福岡県福岡市に所在し、8学部（二部含む）を擁する総合私立大学である。今日まで教学面での様々な大学改革に取り組んできたが、平成27年の創立55周年を機に、改組による新学部設置等を含め、これまでの教育組織を大々的に改革することになった。本調査では、学園の将来構想策定に係る委員会や検討部会等に出席し、様々な角度からコンサル業務を行っている。

本調査は、宮崎国際大学の教育学部設置に係る調査である。宮崎学園短期大学の初等教育科を母体にした設置であり、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状及び保育士資格が取得可能な学部の設置である。

高校生へのアンケート調査を行い、教育学部に対する進学ニーズについて分析を行ったほか、学部設置認可申請及び教職課程認定申請に係る設置計画の検討・助言等を行った。また、申請書類の作成について支援を行うとともに、申請後の審査意見に対する対応について検討・助言等を行った。

平成17年に設置された人間健康学部スポーツ健康学科及び19年に設置された看護学科の教育課程、教員組織編成等、設置認可に関する総合的な業務調査（H16～17）、22年4月学校法人から公立大学法人への設置者変更に関する支援業務（H20）、23年4月開設の看護学研究科の教育課程及び教員組織の編成等、設置認可に関する総合的な業務調査（H22）。

昭和43年度に設立された銀杏学園短期大学を母体として、衛生技術学科と看護学科からなる4年制大学に改組する計画。

大学を設置するにあたり、既存校舎を売却し、JR駅に近接する農地を大学用地に転用し、校舎（すべて1階建て）を新築する計画である。

平成12年度から調査を行い、農地転用手続き、教員組織の編成（新採用を含む）、教育課程の編成、設置財源計画等について検討を行い、平成14年4月に設置認可申請、同12月に認可された。